助成金サポート
助成金の種類によっては、100万円単位で受給できるものもありますし、もちろん返済も不要です。
ただ、会社設立手続き中に申請する必要があるものや、人を雇用する前に届出が必要であるものがあります。そうです、「タイミング」はとても重要なのです。
※地域・時期により終了している場合があります
※下記助成金一覧は令和1年11月時点の情報です
※トライアル雇用奨励金
職業経験・技能・知識などの不足のため就職が困難な方（就労経験のない職業に就く方、学卒未就職者、育児等でブランクがある方など）をハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介により、試験的に雇用した場合に支給されます。
【対象となる労働者の主な要件】
・就労の経験のない職業に就くことを希望する者
・学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていない者
・2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
・離職している期間が1年を超えている者
・妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない）が1年を超えている者
・生活保護受給者・母子家庭の母等・父子家庭の父・日雇労働者・季節労働者等
【主な支給要件】
・ハローワーク・民間の紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・原則3か月のトライアル雇用をすること
・1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間を下回らないこと)であること
【支給額】
対象者１人当たり最大4万円/月（最大3か月）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
高齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者
（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。
【対象となる労働者の主な要件】
1.重度障害者等以外の者
・60歳以上65歳未満の者
・身体障害者、知的障害者
・母子家庭の母等
2.重度障害者等
・重度身体障害者・重度知的障害者
・身体障害者・知的障害者及び精神障害者のうち45歳以上の者
主な支給要件】
・ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること
【支給額 ()内は大企業の金額】
1.短時間労働者以外の場合
※支給額を1～2年間の助成対象期間に6ヶ月ごとに分割して支給
・a.重度障害者を除く身体・知的障害者を雇った場合 120万円（50万円）
・b.重度障害者等を雇った場合 240万円（100万円）
・ab以外の対象労働者を雇った場合 60万円（50万円）
2.短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）の場合
※上記支給額を1～2年の助成対象期間に6ヶ月ごとに分割して支給
・a.重度障害者を含む身体・知的障害者を雇った場合 80万円（30万円）
・a以外の対象労働者を雇った場合 40万円（30万円）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
7つのコースが用意されています。主なコースのみ記載しますので、詳細は「キャリアアップ助成金パンフレット」をご覧ください。
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に支給される助成金です。
【支給額 ()内は大企業の金額です】
1.有期→正規：1人当たり57万円（42万7500円）
2.有期→無期：1人当たり28万5000円（21万3750円）
3.無期→正規：1人当たり28万5000円（21万3750円）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、
1人当たり
1は9万5000円
2は4万7500円
3は4万7500円
を加算
※派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合、1人当たり28万5000円を加算
キャリアアップ助成金（短時間労働者 労働時間延長コース）
短時間正社員の週所定時間を５時間以上延長し､新たに社会保険を適用した場合に支給されます。
【支給額 ()内は大企業の金額です】
一人あたり22万5000円（16万9000円）
※令和2 年3月31 日まで支給額を増額中
労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合。
【支給額 ()内は大企業の金額です】
１時間以上２時間未満 一人あたり 4万5000円（3万4000円）
２時間以上３時間未満 一人あたり 9万円 (6万8000円)
３時間以上４時間未満 一人あたり 13万5000円（10万1000円）
４時間以上５時間未満 一人あたり 18万円（13万5000円）
【対象となる労働者の主な要件】【主な支給要件】
詳細については「キャリアアップ助成金パンフレット」を参照ください。
中小企業両立支援助成金（期間雇用者継続就業支援コース）
有期契約労働者（期間雇用者）について、通常の労働者と同等の要件で育児休業を取得させて育児休業終了後に原職復帰させ、あわせて職業生活と家庭生活との両立を支援するための研修等を実施する場合に支給されます。
平成28年3月31日までに育児休業を終了し原職等に復帰した者を対象とする時限制度です。
【対象となる労働者の主な要件】
育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日において、雇用保険被保険者として雇用されていた有期契約労働者
【主な支給要件】
・中小企業事業主であること
・「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定して労働局長に届け出て、労働者に周知していること
・「育児休業制度」「育児短時間勤務制度」「有期契約労働者が通常の労働者と同等の要件で育児休業および育児のための短時間勤務制度が取得できること」「育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させること」を労働協約または就業規則に規定していること
・連続した6か月以上（産後休業を含める）の育児休業であること
・育児休業の開始日が、子の1歳到達日より前であること
・規定に基づき対象労働者を原職等に復帰させ、その後引き続き雇用保険被保険者として6か月以上・雇用し、さらに支給申請日において雇用すること
・職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施すること
【支給額（1事業主あたり延べ5人を上限）】
・1人目 40万円
※正社員として復帰させた場合10万円加算
・2～5人目 15万円
※正社員として復帰させた場合５万円加算
創業時の会社が狙える助成金について
上記の他、地域・時期・事業内容等により、起業前・起業したばかりの方が活用できる助成金制度もありますので、ぜひ無料相談へお越しください。
※助成金のご相談は社労士が対応します
助成金サポート料金
完全成功報酬型：着手金０円＋成功報酬2０％
※最下限報酬：50,000円～
