支援機関の経営サポート
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谷口会計事務所は、
経営革新等支援機関とは、法人税務、企業財務、資金繰りに係る金融や経営計画などに関する専門的知識や支援に係る実務経験が、一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた専門家のことです。 |
「取引先を増やしたい／販売を拡大したい」
「金融機関と良好な関係を作りたい」
「新規事業展開を考えている／海外展開を考えている」
「事業計画を作りたい」
「経営のフォローアップをしてほしい」
というお悩みに対応いたします。
経営革新等支援機関の認定制度は、
中小企業が専門性の高い経営相談を受けられる環境を整備するために創設された制度です。
経営革新等支援機関を活用するとこんなメリットがあります
経営革新等支援機関を活用した各種優遇制度をご紹介します（令和1年9月時点）。
中小事業者設備投資減税の特例
償却資産税とは市町村税の一つで、自ら申告納税を行い、その税率は1.4％となっております。
このような設備にかかる償却資産税を３年間で最大全額免除するという制度です。
もちろん条件はたくさんあり、事前に認定を受けなければならないわけですが、
その中に「認定支援機関」が確認した計画書を作成しなければならないという条件が付されています。
低利融資や信用保証
先端設備等導入計画の認定を受けること（中小事業者設備投資の認定と合わせて）で、
政府系金融機関からの低利融資や信用保証、
ものづくり補助金などの採択時に加点が受けられるメリットもあります。
経営改善支援
借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を、
支援機関と共に立て直すことを目指すための費用を最高200万円まで、
中小企業再生支援協議会の「経営改善支援センター」に負担してもらうことができます。
【支援内容】
・経営改善計画のためにかかる費用（投資費用など）や経営改善のために要した税理士費用など、
総額の3分の2（最高200万円）まで負担
【支援要件】
・借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えていること
・自ら経営改善計画等を策定することが難しいこと
・経営改善案が受入れられて金融機関からの支援が見込める中小企業・小規模事業者であること
経営改善支援
借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を、
支援機関と共に立て直すことを目指すための費用を最高200万円まで、
中小企業再生支援協議会の「経営改善支援センター」に負担してもらうことができます。
【支援内容】
・経営改善計画のためにかかる費用（投資費用など）や経営改善のために要した税理士費用など、
総額の3分の2（最高200万円）まで負担
【支援要件】
・借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えていること
・自ら経営改善計画等を策定することが難しいこと
・経営改善案が受入れられて金融機関からの支援が見込める中小企業・小規模事業者であること
創業補助金（創業促進補助金）
女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援するための補助金制度であり、
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、
創業及び販路開拓に必要な経費に対して補助を受けることができます。
※公募情報についてはお問い合わせください。
【支援内容】
・地域需要創造型起業・創業：補助上限額200万円（補助率3分の2）
・第二創業：補助上限額1,000万円（補助率3分の2）
※補助額が100万円未満の場合は補助の対象外
【支援要件】
・認定支援機関と共にに取り組むこと
・地域需要創造型起業・創業：地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業を行うこと
・第二創業：先代から事業を引き継いだ場合などに、業態転換や新事業に進出を行う中小企業・小規模事業者であること
商商業・サービス業・農林水産業活性化税制
60万円以上の「建物附属設備」や30万円以上の「器具及び備品」を取得した際、
取得価額の30％の特別償却、または取得価額の7％の税額控除の適用を受けることができます。
【支援内容】
・取得価格の30％の特別償却、あるいは取得価格の7％の税額控除のどちらかを選択適用
・適用期間：平成25年4月1日～令和3年3月31日
【支援要件】
・青色申告書を提出する中小企業等であること
・経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受けること
・建物付属設備（1台60万円以上）または器具・備品（1台30万円以上）を取得すること
・資本金が3,000万円以下の中小企業者等であること。
経営革新等支援機関を活用した各制度について詳細を知りたい方、
あるいは会社の資金繰りやこれから会社設立をするための資金調達でお悩みの方は、
一度経営革新等支援機関である当事務所にご相談ください。
